産業医の選任・
運用を、
ワンストップで。
従業員50人以上の企業への産業医選任は法律で義務付けられています。精神科医・産業医が月1回から職務を担当。選任届などの事務手続きもワンストップで対応します。
¥0
対応
こんなお悩みは
ありませんか？
すべて解決します
選任から届出・月次業務・緊急対応まで、精神科医×産業医がワンストップで対応。初期費用0円、月1回から始められます。
産業医なしで起きる
3つの深刻なリスク
「50人未満だから関係ない」は間違いです。急成長中の企業こそ、今すぐ対策を。
労働安全衛生法違反により行政指導・勧告の対象に。悪質な場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。
メンタル不調を見逃し休職・退職した場合、安全配慮義務違反として損害賠償請求されるリスクがあります。
産業医不在は求職者への「労働環境への無関心」のシグナル。メンタルヘルス対策の不備が離職率を高める要因になります。
厚生労働省の調査では、従業員30〜49人規模の企業の約4割が産業医を選任していないと報告されています。さらに2028年度にはストレスチェック義務が50名未満の全事業場に拡大予定。今から対策することが最善です。
産業医パートナーが
選ばれる3つの理由
できる対応
一般的な産業医に不足しがちなメンタルヘルス対応を、精神科専門医として実施。休職・復職の判断から高ストレス者面談まで、精神医学の知識で的確に対応します。
丁寧にサポート
産業医を選任するだけで終わりではありません。選任届の記載方法・提出手順のご案内から衛生委員会サポートまで、担当者の負担を最小化します。
初期費用¥0
大手サービスに多い月額数十万円〜の費用体系は不要です。中小・スタートアップでも無理なく導入できるシンプルな料金設計。違約金なし、3ヶ月から始められます。
選任届から職場巡視・メンタル相談まで、
産業医の職務をワンストップで。
担当医師について
初期研修修了後、高齢者専門医療機関での認知症診療および精神科単科病院での精神科救急を経て、関西医科大学医学部精神神経科学講座に入局。現在は同関連病院にて多数の臨床症例を経験。
フィリピン：現地の保健医療体制・医療者育成制度の視察および熱帯感染症の診察。
米国：Child Life Specialist・Clinical Social Workerによる小児・高齢者への心理社会的支援とチーム医療の視察。
シンプルな料金体系
すべてのプランに届出手順サポート・初期費用無料が含まれます。
※ 訪問対応は近畿圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）のみ。それ以外の地域はオンライン専用となります。
- 隔月オンライン面談（60分）
- ストレスチェック結果確認（年1回）
- 選任届の記載・提出手順のご案内
- チャット相談（平日）
- 月1回 実地職場巡視（法定）
- ストレスチェック確認・面接指導
- 衛生委員会サポート（書面・同席）
- 選任届の記載方法・手順ご案内
- チャット相談（稼働時間内）
- 月2回（訪問 or オンライン）
- 高ストレス者の個別面談（月2名）
- 就業制限・休職意見書作成
- 衛生委員会同席・議題提案
- チャット相談（土曜夜含む）
- 訪問頻度・面談数をカスタム設定
- 復職支援プログラム策定
- 管理職向けメンタルヘルス研修
- 健康経営優良法人の申請支援
FAQ
法律上の選任義務は50人以上ですが、50人未満でも「努力義務」があります。急成長中の企業では義務のラインを超えるタイミングが予測しにくく、未対応のまま超えてしまうケースが多いです。50人未満でもご相談いただける軽量プランをご用意しています。
はい、従業員規模により以下の通り全国対応が可能です。
従業員50名未満の企業様：オンライン面談および事務サポートにより、全国すべての地域からご利用いただけます。
従業員50名以上の企業様：法定の実地職場巡視が義務付けられるため、担当医師が訪問可能な近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）に限定してサービスを提供しております。
最低契約期間は3ヶ月ですが、その後は1ヶ月前の通知で解約いただけます。長期縛りはありません。まず3ヶ月お試しいただき、費用対効果をご確認ください。
産業医には医師法・個人情報保護法による厳格な守秘義務があります。社員個人の健康情報が会社に無断で開示されることはありません。安心してご相談ください。
担当医師の稼働時間は以下の通りです。
月・火・金・土：18:30〜21:30 ／ 水：9:00〜18:00
面談のご予約はこの時間帯から調整いたします。チャットでのご相談も稼働時間内に順次回答します。緊急性の高いケースは次の稼働時間内に優先対応いたします。
担当医師と運営会社が完全に役割を分担し、以下の体制でサービスを提供しております。
担当医師：医療および産業保健業務（実地職場巡視、面接指導、就業制限に係る意見書作成）を専任します。
運営会社（MI Consulting合同会社）：ご契約手続き、および選任報告書（様式第3号）の記載方法と提出手順に関する事務サポートを担当します。
企業様（お客様）：法令に基づき、労働基準監督署への実際の書類提出作業を実施していただきます。
まず30分、
無料でご相談ください
「うちに必要か」「どのプランが合うか」など、お気軽にどうぞ。